プロパガンダ 6/22
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/4109
ここで、17年当初に当座預金への付利金利を１％上げたと仮定しよう。支払利息は単純計算で年3・33兆円に増える。受取利息が増えないとしたら、年約2.1兆円の損失計上だ。
(中略)
(当座預金への付利金利を)2%に引き上げたとしたら、年間の日銀の損失は５.４兆円。１年半で自己資本残高の７・84兆円は吹っ飛び、債務超過に陥る。インフレが抑えられ、金利が再びゼロ近くに戻らないかぎり（＝再度デフレになる）、債務超過は毎年拡大する。
この40年間で有担保コールレートか最も高かったのは、1980年７月の12.7％。高インフレかもしれないがハイパーインフレではない。この時程度にインフレが加速し、政策金利を同レベルに引き上げるべき事態でも起きれば、損の垂れ流しは、年約40兆円。債務超過もいいところだ。
インフレを短期かつ過熱する前に抑え込めないと、債務超過がすさまじくなる。そんな巨大損失を垂れ流す中央銀行や発行通貨を誰が信用するのだろうか？
日本人の多数は日銀が赤字になっても(はじめのうちは)日銀券への信用を持ち続けるかもしれないが、為替市場では円は売られるだろうなあ。円が大幅に安くなる過程を経て、インフレが始まり、通貨への信用が失われインフレが加速していくのだろう。
プロパガンダ 5/29
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/4013
利上げしても米長期金利はあまり上昇していない」と言う記者の指摘に対し「だからこそ資産買い入れを終えるべきだ。短期金利が上昇する一方、ＦＲＢによる国債などの買い入れで長期金利の上昇力は鈍いままだ」と答えている。
ここは非常に重要なポイントだ。「景気過熱を抑えるためには長期金利の上昇が必要」と考えているということ。いつも言っているようにドル・円は米長期金利に非常に強い相関性を持っているので米長期金利が上がればドル・円も急速に上昇していくと思われるからだ。
長期金利の上昇で景気過熱をおさせ好景気を長続きさせる意図があると。
それが上手くいけば米長期金利上昇 --> 円安ドル高
買手が減れば債券価格は下落する。
ドル円が上昇し始めればＣＰＩは2%に簡単に到着し、日銀と政府の「量的緩和を辞める、辞めない」のバトルが始まる、それが円暴落の契機と見る。
日銀は国債の年間発行額の80%を買っている。その日銀が買いを辞めれば日本国債価格はまちがいなく暴落（=長期金利は暴騰）だ。一見、円高要因のように思えるかもしれないが、その時は政府は国債入札が不可能となり予算など組めなくなる。数十％の金利の国債を発行して赤字を埋めることなど出来ない。将来の金利支払いでパンクだからだ。財政破綻ということ。そんな国の通貨は誰も要らない。円暴落という理由である。
日銀が買わないならば財政破綻で円暴落、買い続ければインフレ加速で円暴落。
プロパガンダ 5/18
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/3924
米国経済は強い。ＦＲＢは今年あと2回、来年3回、再来年3回の利上げを自ら予想している。そうするとＦＦレートは2.75％〜3.0％になる。そのとき、米国10年債利回りが2.3％くらいで低迷しているわけがない。4％くらいか？
日銀は金利を引き上げる手段がない（出口が無い）
日米金利差はますます開く。円安ドル高を予想する。
円安になると
英国のＣＰＩが前年同月比2.7%上昇したというニュースを昨日朝やっていた。
ＮＨＫＴＶでは「主としてポンド安のせいだ」と言っていたが、「主として」ではなく「ポンド安のせい」に尽きる。昨年11月に英国中央銀行が今年のＣＰＩ予想を2.0%から2.7%に引き上げた。唯一の理由がポンド安の進行。そのとおりの動きになっている。
これは日本でも同じ。円安が進めば、いとも簡単に日銀目標のＣＰＩ2％は達成される。その時、政府と日銀のバトルが始まる。
CPI2%ならば長期金利は4%とか5%が普通だろうから政府は借り換えのたびに財政が苦しくなる。ゼロ金利の短期国債の借り換えを回してファイナンスしたい。一方、ゼロ金利を維持すればインフレは加速していく。
ＣＥＯのトマス・フォンコッホが「中央銀行がバランスシート縮小に動く必要があるほか、政治的なリスクが高まる状況となっており、市場はかなり大きな衝撃に向かっているように見える」と発言したそうだ。
外国でも中央銀行がバランスシート縮小すると「かなり大きな衝撃」になると。バランスシート縮小できない日本はもっと...
プロパガンダ 5/9
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/3880
マーケットは6月、9月と後2回利上げ。そして12月にはバランスシート(ＢＳ)の縮小開始を予想しているようだ。またＦＯＭＣは来年、再来年も3回ずつの利上げを自身で予想している。
この利上げスピードは早まる可能性があると私は見ている。昔と違い利上げの最大幅が限られているからだ。保有債券の利回りが３%しかないのだから、それを多少上まある段階までしか引き締めは出来ないのだ。早め早めに引き締めをやらず、インフレが加速したら、引き締め手段がなくなってしまう。だからFRBは通常より早めの対応を考えるはずだ。
なるほど。
プロパガンダ 4/28
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/3807
米国は現在「全世界所得課税方式」をとっている。海外での利益を配当として米国に還流させると、米国税率との差額を追加的に米国で支払わなければならなくなる。そこで米国企業は海外に利益を留保してしまっていたのだ。海外の利益はユーロや円のまま蓄積される。
「国外所得免除方式」とは現在日本や欧州が採用している方式で、資金を還流させても米国税率との差額を追加徴収されない方式のことだ。
なるほど。
方式が変わるならばユーロや円が割高なうちにドルに換えた方が有利なので皆が一斉にドルを買い瞬時にドルが大きく上がるわけで、それを見越して為替市場が織り込むと。
プロパガンダ 4/23
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/3803
トランプ大統領はドル高是正が必要と言っているが、それは（ドル安で輸入品価格を高くすることにより）国内雇用を増やすためである。ドル高が国内雇用を減らすことを案じているのだ。
国境調整税で輸入品価格が上昇すれば米国産品目は国際競争力が増し、国内雇用は増える、
当然貿易収支は改善するわけでドル高になるが、トランプ大統領は（国内雇用が増えた）結果としてのドル高を否定するはずがない。
雇用増の結果のドル高で別の雇用が減るからなあ...
