プロパガンダ 5/28

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2010/05/post-56.html
今日のテーマは為替レートとグローバルに見た人件費の話。

今後、グローバル化の進展によって、世界的な「同一職種、同一賃金」が達成されていく。賃金が国境を越えて平準化するわけだ。日本人だけが高い給料をもらうわけにはいかないのである。

労働組合が自分たちの仕事を守り、給料を増やしたければ「円安」を強く主張すべきである。円安により、相対的に日本人労働力を安くし、日本人に仕事を引き戻さなければならない。沢山の仕事が戻ってくれば「円価での給料額」も挙げられるのである。先ほど「同一職種、同一賃金」と書いたが、国際比較の上で「賃金」は「円貨での給料＊為替」である。「為替」が下がれば（＝円安）になれば「円貨での給料」は上げられるのである。

名目賃金を切り下げようとすると弱い立場の人から仕事を失ったり収入が減少する、これが格差という現象につながる。 名目賃金が下落すれば人々は消費を減らすから、景気にマイナスに作用する。 実体経済の調整はそんなにスムーズじゃない。 一方、為替レートが切り下がれば、雇用不安や消費低迷は起きにくい。だから、為替レートは雇用に直結する。 そして、雇用が改善・景気回復という期待がリスク資産価格に作用し、企業や家計のバランスシートを改善し、投資意欲や消費意欲を刺激し、実体経済を更に改善する。

仕事が海外に流出する...。

一昨日（5月26日）の日経新聞1面は「自動車　海外から世界輸出」という記事だった。これを読んで、「円高でもトヨタや日産は大丈夫だ。これで日本も救われる」と思う人がいるかもしれない。とんでもない。救われるのはタイやインドネシア人であって日本人はますます仕事を失う。地方都市の空洞化が進展し、シャッター通りが増える。税金も日本政府には入らない。
日本人は、あまり株を持っていないから、トヨタや日産が儲かっても、その多くは配当金と言う形で外国人株主に行ってしまう。

私もこの記事を読んで、雇用の裾野が広い自動車産業も海外に言っちゃうのか、と思った。 トホホです。

今回のプロパガンダの重要なポイントはここ（と思う）。

日本人は、「株を持つこと（直接金融）」、そして「円安にすること」の重要性にもっと気づくべきだ。

なぜこんなに他国企業との収益格差が出てきてしまったのか？経営手法とか根性論で解決出来る格差規模ではない。米国企業の収益を見れば金融危機のせいにも出来ない。何か根本的な間違いがあるのだ。それは円高だと思う。

これが国・企業・社会のリーダたちに理解されない日本は不幸と思う。 あるいは自業自得というべきか。