プロパガンダ 11/14
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2010/11/post-73.html
今回のテーマは資産効果
グリンスパン氏もＦＲＢ議長時代、米国銀行協会のビデオ講演で「過去10年間の個人消費の伸びは、所得の増加より、むしろ住宅資産価格の上昇が大きく影響している可能性がある」と述べたことがある。
歴代のＦＲＢ議長の発言で注目して欲しいのは、まさに私がこの10数年間主張している「資産効果の重要性」である。
日本のエコノミストや政治家は景気回復に関してフロー（所得や失業率）ばかり気にするが、より重要なのは、資産価格（株や不動産価格）の動きなだと私は思っている。
資産効果は、家計や企業のB/Sの改善で消費や投資が増える、リスク資産価格上昇で異常な貨幣選好が消える、銀行貸し出しが増加してマネーサプライが増える、etc.と景気にプラスに作用するハズ。
ＦＲＢ議長は、株価や住宅価格の重要性を認識しているのに、日本では「株価や不動産価格を上げる」政策を取ると、すぐに「金持ち優遇だ」というステレオタイプの批判が出てくる。株価や不動産価格を持ち上げる政策は、これらを持っていない経済弱者のための政策だ、と言っても過言ではない。株価や不動産価格が下落を続けると景気はますます悪くなり、経済弱者は、いつまでたっても失業状態が続く。
貨幣価値が増大し資産価値が下落するような状況で、誰が土地・建物・設備といった資産に投資し人を雇うだろうか？。
その観点からも、証券税制で10％だったキャピタル課税や配当課税を20%に戻そうとしているのは最悪である。 株価を下落させ、景気の足を引っ張ろうとしている。これではますます経済は下落し、失業手当が必要になり財政は悪化する。
資産効果の経路を自らつぶしで景気を更に悪化させ、それを防ごうと国債を発行し財政支出する。その結果、財政破綻時のエネルギーをますます溜めてしまう...、 最低だな。 悲しすぎる。
前幹事長、経済政策、財政政策、外交・安全保障、etc. 来年度予算を編成できるのか本当に心配になってきた。
