プロパガンダ 11/22

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2010/11/post-74.html
予算のシーズンになってきた。民主党を見ていると今年は予算編成が（素人ながら）心配だ。来年も再来年も気をもむコトだろう。
今回のプロパガンダのテーマは予算編成

来年度予算の話が、ぼちぼち、新聞紙上に載るようになってきた。国債市場にとっては苦難の時期である。
(中略)
毎年、毎年、「44兆円ずつ借金を増やしていく」ことを前提にして、それ以上の借金を新規財源と言っているのに過ぎない。
その、そもそもの借金額44兆円が集まらない時期がヒタヒタと近付いている。それが大きく認識されるのが来年度予算編成時期である。今年度は６〜７兆円も頼っていた霞が関埋蔵金が来年度は無くなる。どうやって予算を組むのだろう？

経済の縮小時には民間の貯蓄(節約)意欲と投資機会とのギャップを国債発行で吸収できるが、経済が縮小しちゃったら貯蓄もできないので国内に国債の買い手がいない。中央銀行を除いて。

私は、国債未達によって、日本がクラッシュを起こした後、ハイパーインフレ＆数年後の景気大回復を予想している。この景気大回復は円安による。
このシナリオだと、「ハイパーインフレ対策」と「クラッシュ時の地獄時代」を乗り切る手段を同時に考えておく必要がある。もちろんクラッシュが起きない方が良いに決っているが、「ばら撒きを加速させ、消費税に手を付けず、ひたすら社会主義へまい進している」民主党政権の政策を見るにつけ、クラッシュが起こる確率はかなり高まっていると考えざるを得ない。

くどいようだが円安誘導は可能である。それが長年マーケットにいたマーケットパーソンである私の感想だ。もちろん介入だけでは無理だが方法は多々ある。一番簡単なのは国際投資のキャピタル課税、配当課税等への無税化である。

44兆円の国債発行が可能ならば、投資機会を上回る貯蓄意欲が44兆円あると言え、それを海外資産の取得に向ければ政府が介入しなくても円安に向かう。だから、個人投資家の海外資産取得を後押しするような政策を実効すればいい。 これが藤巻さんの「円安誘導は可能」の背景でしょう。
海外投資に対するキャピタルゲインと配当への無税化はすごく効くだろうと思うものの、民主党政権では「金持ち優遇だ」という経済オンチの意見とか、カネの配分という利権を握りたいという本音？とかで、こういう政策は実行されそうな気が全然しないことが悲しい。