プロパガンダ

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2013/11/post-211.html

日経新聞11月14日付（6面）のファイナンシャル・タイムズの特約記事は注目に値する。
「ドイツ人の多くはユーロ圏の外にいたほうがよいと結論づけるかもしれない。だが、注意したほうが良い。通貨同盟がなくなった場合、新ドイツマルクの価値は跳ね上がる。大幅な実質切り上げで日本に降りかかったのと同様の事態が生まれるだろう。ドイツの製造業の多くが近隣諸国に移動し、景気後退が始まる。そして国内物価は下がる」
日本は「円の大幅な実質切り上げ」で景気後退とデフレが起きたと看破しているのである。私の主張と全く同じである。
ちなみに今、ドイツ経済がユーロ圏でダントツなのは「実体経済に比べて通貨（ユーロ）が安い」からであり、南欧が苦しんでいるのは「実体経済に比べて通貨（ユーロ）が強すぎる」からだと私は確信している。

同感です。
円が強すぎるから、グローバル経済下で名目物価と名目賃金が下がることで均衡に向かおうとする、こういう状況ではリスク資産価格は下落し続けるから逆資産効果も作用するから、消費は減るし、投資も減る。