プロパガンダ 11/14

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2485

なんどでも言うが米国経済は強い。株は史上最高値だし、不動産価格も堅調だ。ほぼ完全雇用の状態にあり、実質成長率も潜在成長率を越してきた。これで0.25％〜0，5％の政策金利は低すぎる。景気は過熱する可能性さえある。
ましてや　共和党が大統領職、上院下院、最高裁を押さえた。共和党は彼らが信じる政策を果敢に実行できる。トランプ氏はビジネスマンだから経済問題には敏感だろうし、そのビジネス経験からして経済政策が間違えていると思えば、すぐに軌道修正をするだろう。

大統領になるつもりは本当は無かったように見えるひとが大統領なったので、難しい経済政策は共和党支流の掲載政策に落ち着くと、私も思います。

昨日（13日）の日経新聞に載っているファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）の記事「トランプ潮流　世界荒らすか」の中に「（トランプ政権の下では）典型的なポピュリズム政策、すなわち極めて規律の緩い財政・金融政策が出来上がりそうだ。結果として、高インフレ、長期名目金利の上昇、ドル安（フジマキ注：自国通貨安）が起こり」と言う文言があった。トランプ政権ではそうなる可能性があるということだ。しかし可能性ではなく、すでに世界で最も「規律の緩い財政・金融政策」を取ってしまった国がある。財政赤字は世界最悪、金融政策も世界最大の緩和状態の日本！である。ＦＴの理論によると、日本はいちはやく「高インフレ、長期名目金利の上昇、円安（自国通貨安）」となる。米国の心配より、まずは日本の心配だ。

FRBの利上げの遅れは懸念事項だが、日本の方は...。