プロパガンダ 12/12

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2741

過労死やブラック企業撲滅のため、規制強化はもちろん重要だ。しかし、根本的解決には労働者が「その企業を辞める」選択肢を持てることが不可欠だと考える。それには「辞めると生活苦に陥る」状況をなくさないといけない。すぐに次の勤務を探せること、つまり流動化された労働市場が必要になる。終身雇用制が存続する限りは、流動化しないと思う。

米国の銀行に15年間務めた私の目から見ると日本の労働者は「終身雇用」という安定性の見返りとして、低い給料と過酷な労働に甘んじていると思う。

日本でこれほど非正規職員が増えると、日本企業の終身雇用制は「労働者保護」ではなく、「正規職員保護」のしくみに過ぎない。国全体の労働需要は一定だから、正規が職を失えば、非正規が職を得るだけ。

実力以上の円高環境で労働需要が減っている中での終身雇用制度では日本経済は疲弊していく。特権的地位をうまく維持する・利用することがミクロ的なインセンティブになり、典型的なダメな国への道を進んでいる...。

為替予約コスト急上昇は、「輸出企業の円安恩恵減殺」ではなく「強烈な円安要因」であり、円安を加速し輸出企業に貢献するのだ。

先物のドル売りは直物のドル売りを伴うから直物市場でのドル売りが減る。したがってドル高／円安要因となるのだ。日米金利差が開くと、ドル高／円安となる理由の一つだ。

輸出企業の為替予約は円高で損するのを嫌ってのことなので、円安局面ならば時期を遅らせるとか規模を小さくするのが普通でしょうねえ。逆に輸入企業の為替予約は金利差が開くと一層進むでしょう。