ホワイトカラー・エグゼンプション

「残業代11.6兆円が消失する？！」とも言われる労働法制の大改革が議論されています。
例えば下記を参照。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20061130/114693/

Undercover素人Economistふうに考えてみましょう。
日本のGDPを約500兆円、そのうちの60%が個人消費とすると、個人消費は約300兆円。家計部門の収入が11.6兆円(個人消費の4% !!!)減少すると個人消費も大きく減少しそうです。つまり、景気にすごーくマイナスに作用しそう。

上記日経ビジネスオンラインより引用

　働く者からすれば「無謀」とも言えるこの制度が、法制化に向けて議論されている背景には、総人件費の一段の圧縮を図りたい財界の強い要望があった。財界は、「新商品やソフトウエア開発者、アナリストなど、従来の労働時間に縛られず自由で自律的な働き方をする人材を育てるために必要な制度だ」と主張するが、これは建前に過ぎない。アジア勢の台頭で日本のモノ作りの優位性が揺らいでいるうえ、株主重視の経営で利益を極大化するために人件費をギリギリまで切り詰めたいというのが本音だろう。

ミクロ的には企業に有利にそうですがマクロ的経路で景気悪化で売上が減り、(やっとデフレから脱出できそうなのに) また苦しむだけではないか？と思います。

名目賃金の切り下げはマクロ的に見て愚策と思えますが ... 。

海外との競争のために人件費を引き下げたいならば円を安くすればいい、と(藤巻さんに洗脳?された)私は思います。
グローバルに見れば円安で貧乏になるわけですが国内的視点では貧乏になった感覚は無いので消費に悪影響しない。そして生産性の高い人・工夫をする人にはより高給(グローバルにみればおおむねグローバル水準かもしれません)を提示すれば気分的に前向きになれるのでは。その上(藤巻さんのロジックによれば)リスク資産価格上昇は資産効果で景気が良くする作用があるので一石二鳥なのに ... 。