日本経済と日本企業

朝日新聞のbeのメンターに聞けでも、「ニッポン金融立国を」というテーマで日本経済と日本企業を区別することを藤巻さんは書いておられる。 その中でも日本経済に良いことと日本企業に良いことが異なることに触れています。 キャンペーン中ですね、きっと。 ならば私も応援したいと思います。

製造業の製造現場の雇用は人件費の安い国に移ってしまう。 日本国内では高付加価値のサービス業をやらねばならない。 金融はそのひとつの候補。 個人金融資産は日本の優位。 インフラを整えれば外資系金融機関が入ってきて（高付加価値で高給を払い）経済波及効果が大きい。 これが金融立国をというロジックですが、その次に続くフレーズ（下記）こそがあまり認識されていないがとても重要なことです。

外国企業に対する日本社会の抵抗感は根強いが、「日本人に職と高給をもたらす外国企業」と「海外で外国人に職を与え外国政府に税金を払い、外国人株主に配当金を払う日本企業」と、どちらが日本人に資するか、結論は明白であろう。
ちなみに、「外国企業」は大量に株を買ってしまえば「日本企業」になることもお忘れなく。

外国企業に対する日本社会の根強い抵抗感の背景には企業に対する共同体幻想が残っているのかもしれません。 でも、「アメリカに肩を並べて頭なし」で商売下手で給料が安い会社より、頭が有って給料が高い会社の方がいいですよね。 たくさん消費できれば景気は良くなるし、財政赤字も減らせるかも知れない。

ところで日本企業とは？

• 日本人が創立した企業
• 日本で法人登録された企業
• 日本人が所有する企業 − この意味では例えばキャノンはハーフ
• 日本人が社長をやっている企業
• 従業員の大半が日本人の企業

あいまいですね、フラットな世界では。