月刊Voice誌3月号 「円安と市場主義で財政再建」

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メモ
国債を完売できるか不安。 入札未達が起きるとマーケットは、株安・債券安・円安が起きる。株価 半値以下、国債大暴落（長期金利上昇）、円の価値は1/2以下もありえる。 それに対処して（政府の運営を続けるため）日銀が国債を引き受けることでハイパーインフレ時代が到来するかもしれない。 その後、大幅円安で経済は大回復するが、その過程で企業や個人の破綻がたくさん生じる。
緊急には「円安」政策。円高とは（グローバルに見れば）労賃の値上げ。労働が売れない、仕事がなくなる。 景気が低迷するのは当たり前。
1440兆円の個人金融資産をリターンの高い欧米のリスク資産に流せば、簡単に円安になる。 国はきっかけを作りさえすればよい。
「円安」で時間を稼いで「市場主義の徹底を目指す」。 市場主義であればリスクにくらべ高いリターンのところにお金は流れるもの。

日本の経済低迷、財政危機は、詰まるところ日本が市場主義を採用しなかったがゆえに起きた問題だ。 海外の高い（リターンの）投資に目が行かなかったがゆえにドル買いが起こらず、円高が続き、それゆえ経済が低迷した。 国内に滞留したお金は国債の購入に向かったために、財政出動が無秩序に行われても長期金利が上昇せず、財政出動に歯止めがかからなかった。 しががって財政破綻近くまで累積赤字が溜まってしまったのである。

そういえば、サミュエルソンも生前（確か）日経の経済教室に「国内に投資機会が乏しいにもかかわらず海外に投資が行かないことが問題」という趣旨を書いていた記憶がある。