プロパガンダ 10/18 - ゲリラ1号のいちごブログ

米国も景気対策のために長期金利の低下を促しているが、これは間違いだと思う。

教科書的には景気対策には金融緩和だが、藤巻さんは長期金利が下がるほど緩和してはいけないという。そのわけは

イールドカーブが寝てしまうと、金融機関の利益が減り、資金は世の中に回らなくなる。

中央銀行はマネタリーベースを増やすことはできるが、マネーサプライの増加は銀行の貸し出しの増加（信用乗数）に依存する。貸し出しには貸し倒れリスクと伴うから、貸し倒れをカバーできるほどの儲けがあってこそ、貸し出しは増加（マネーサプライも増加）する。

また、

ちなみに「米国で長期金利が下がれば、日米の長期金利差が縮小し、円高になる」と危惧する人がいるが、杞憂であり、誤解である。

実際は、ヘッジファンド等の投機家が先物のドル売りをするからであろう。先物のドル売りは直物のドル売りを誘発する。だから直物のドル売りが増えるのだと私は考えている。

なにはともあれ、ヘッジファンドは、そんなに長い先物ではポジションを取らない。（流動性が少ないせいであろう）そうなると直物の為替に影響があるのは短期の日米金利差であって長期の日米金利差ではないのである。

実需以上の為替取引の主体がヘッジファンドの先物の売買とするならば、先物と直物との価格差は短期の金利差で決まり、勝負のしやすさ（売買の動向）は短期金利に影響される。だから、為替レートに大きく影響するのは短期金利と言えるのでしょう。

市場の主要な参加者の動きが何によって影響されるかを踏まえて、マクロ経済がどう動くかを考え、勝負する。今回のプロパガンダでこのことがわかりました。