プロパガンダ 5/2

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2011/05/post-90.html
具体的。

「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は2011年度中に6兆4000億円の積立金を取る崩す計画だ。高齢化で年金給付額が増え、保険料収入屋税金で賄えないため。給付金不足には保有国債の売却などで対応するとみられ（略）年金財源のうち2兆5000億円が第1次補正予算案で東日本大震災の復興対策に転用されることになっており、穴埋めが出来なければ、さらに取り壊しを迫られる可能性がある」そうだ。
転用のおかげで国債が発行（＝国が2兆5000億円分の売りを行う）されなくても、その分、年金積立金管理運用独立行政法人が2兆5000億円分の国債の売りが入るわけで結果は同じ。国債大崩れの時期近し、だ。

国債を発行しなくても、市場で売りが増えていく。

年金積立金管理運用独立行政法人や健保組合を例に、もう国債を買うお金は無い。むしろ売りだ。経済が発展していないのに、毎年44兆円もの国債（これは毎年、新たに必要な金だ）を買うお金はどこからわき出てくるのだろうか？もう米櫃にはコメが無い。

経常黒字が消え、家計や企業部門がアセットアロケーションでリスク資産を更に売らないとすれば、国内に国債の買い手はいなくなる..．。

「さあ、皆さんの判断はどうだろうか？こうして考えると何が正義かは本当に難しい。しかしその一方で、何が不正義かははっきりしている。それは、国の原子力政策に一切の発言権を持たず、長年東京電力の正社員よりも低賃金で働いてきた地元の作業員に、その命がけの作業を押しつけることだ。」

米国で福島で働く作業員の求人が出ているそうです。たぶん、リスクや需給を反映し日本よりもうんと良い報酬でしょう。