プロパガンダ 12/30

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2011/12/post-112.html

来年度予算政府案が発表になった。もうめちゃくちゃ。国の体をなしていない。どう滅茶苦茶なのかは週刊朝日1月10日発売号に書いておいた。ばら撒きまくっているのに、民主党では消費増税大反対だそうだ。責任ある政権与党の態度とは思えない。もっとも消費税を5%や10%上げても財政破綻は、どう考えても不可避だ。

日本のGDPが500兆円前後で家計部門の消費がGDPの60%ちょっとぐらいとすると、消費税の1%UPは、500×0.6×0.01＝3兆円 となる。消費税を10%に引き上げても15兆円の増収にしかならないから、40兆円以上の赤字の解消は無理。

借金というものは「借りる」といっても「貸してあげる」人がいなければ、できないことだ。いま、日本は「貸してあげる」人がいなくなってきている。というよりは「貸したくても金が無い」状況に近づいている。

不景気のおかげで「貸す方」の原資が全く増えていないのに、今までどこから貸すお金が出てきたのだろうか？ 1999年に1401兆円だった個人金融資産は2010年末に1489兆円と89兆円しか増えていない。それなのに、毎年、毎年40数兆円の新しい国債購入原資がどこから生まれていたのか？不況で融資が減っていたからである。融資に廻っていたお金が国債購入に回っただけに過ぎない。この10年間、44兆円の購入原資はポートフォーリオの組み換えのみに頼っていたのだ。ポートフォーリオの組み換えだけではもう限界である。

不況で企業が借り入れを減らした分を、銀行が国債購入にまわすことで財政赤字がファイナンスされてきた。しかし、限界がある。また、高齢化に伴い家計部門の金融資産は減少するだろうし、企業部門が負債の圧縮をやめて海外での投資・買収を増やせば国債購入の余力は減る。
にも関わらず、ますます政府支出は増える。どこから低金利で借りるつもりだろうか...。

財政破綻によるガラガラポンに対処するのは、今年冬から個人が取引出来るミニ債券先物の活用が最も有効である。万が一の時には、巨額のリターンがある。危機が訪れた時、ほかのもので大損するだろうが、このリターンで暗黒の時代を生き抜くことができる。

やっと有効なヘッジ手段が手に入るが、いくらかヘッジできても全然嬉しくない...。