ロイターのインタビュー記事「急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ」

http://jp.reuters.com/article/jpopinion/idJPTYE83H01120120418?sp=true

残念ながら、政府が掲げる5─10%程度の消費増税で、日本の財政問題は解決しない。

消費増税1%分の税収はざっと2兆円程度。単年度の赤字を消費税だけで穴埋めしようとしたら、ラフに計算しても、22%以上の税率にする必要がある。

じゃ、なぜ、歳出削減もせず5%の増税をしようとしているのだろうか?
とりあえず破綻を先送りしたいから?、それとも財政破綻の大混乱のときに「努力しましたよ」というアリバイのためか?

では、どうなるのか。非常に厳しい現実だが、私は、日本に残された道はもはやインフレというかたちの実質大増税しかないと考えている。(中略) 結果としてそこに追い込まれると申し上げている。

社会保障費にメスを入れられそうもなく、景気が回復すれば金利上昇で利払いふえて財政は火の車。

率直に言って、国債未達が起こる可能性は日増しに高まっていると思う。
国債未達ともなれば、それは財政破綻と同義だから、円は暴落するだろう。そして取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国債引き受けが行われるだろう。そうなれば、ハイパーインフレが結果として引き起こされることになる(政策として掲げずとも)。

財政破綻した政府のためのプリンティングマネーのほかにも、取り付け騒ぎ対策としてのプリンティングマネーという可能性もあるわけだ。 確か、第一次大戦後のドイツでは貨幣の流通速度上昇による貨幣不足を解消しようと中央銀行がせっせと貨幣を発行してハイパイーインフレになったと記憶している。