プロパガンダ 8/7

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2012/08/post-133.html

1987年にタテホショックがあり4か月間で長期金利が2.55％から6%まで跳ね上がったが、あれは長期国債を大量保有していたタテホ化学工業が財務的におかしくなり長期債を投げ売りせざるをえなと市場が推測したからだ。
もし、ユーロ建て債券を大量保有している金融機関の一つがユーロ危機で大きなダメージを受ければ保有日本国債の売却を迫られることにならないのだろうか？
現在、日本株の下落は長期債はポジティブに働いているが、さらに日本株が下落した場合、保有日本株の損失が大きくなりすぎた金融機関は日本国債を売って損失補填したり、必要現金を確保しなければならない事態に陥らないのか？「日本国債」と「円」のバブルは大きくなりすぎた。太い注射針でなくても細い針でも爪楊枝でもバブルは破裂する。

いかにもポジショントークという感じではあるが、金利が下がれば下がるほど、ちょっとしたきっかけで一気に逆方向へ向かうという話。

夏場の停電リスクを減じる方法もこれがベストである。臨機応変な電気代の上下である。夏の間だけの値上げもいいだろう。電力使用制限令の発動で需要を減らす」という強制的なやり方は余りにも社会主義的であるし、「節電」という精神論に基づく低減策も疑問である。

技術的にはたぶん可能なのでさっさとやればいいと思います。市場にもっと任せればいい。結構うまくいくはず。
"Saving Captialism"のとおりですなあ。