プロパガンダ 11/12
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2012/11/post-148.html
「日銀が10月30日の金融政策決定会合で、2か月連続の追加金融緩和を決定した。
（略）
日銀が国債を金融市場から追加的に買い増し、新しく刷ったお金を市場に渡す。「国債買いオペ」という。
これを大大的にやればインフレになると私も思う。しかし、この方法で、ほどよいインフレを作り出すことは極めて難しい。そもそも金融政策とは金利を動かすことによってのみ可能で、量的緩和では暴れ馬を作り出すことしか出来ない。インフレを作りだせたと思ったら、翌日にはハイパーインフレ（とんでもないほどのインフレ）という事態が起こりうるのだ。
財政破綻という最悪事態が起きたなら、政府・日銀は「大規模な買いオペか引き受け」しか選択肢はないだろう。政府機能がマヒしては困るからだ。しかし、だからと言って、今それを日銀に強いるのは「高層ビルから飛び降りろ」と主張しているのと同じなのである。そのことだけは頭に入れておいて欲しい。」
財政赤字があまりに巨額ゆえインフレ期待が長期金利を押し上げ始めると市場が財政破綻を織り込み始めて貨幣の流通速度が急上昇し始め...、となることでしょう。
どのみち激しいインフレになるが何も今自分で引き金を引かなくてもいいんじゃないの？というのが藤巻さんの見解か。
大統領選後の、もう一つの注目点は１昨年に成立した米金融規制法案（ドット・フランク法）が本格的に施行されるか否かである。オバマが再選された結果、本格施行の可能性が高まった。ドット・フランク法とは「銀行が自らの資金でのディーリング（プロップ取引という）をすることやファンドへの出資を行うのを規制する法律だ。
もしロムニーが大統領になっていればこの法案を書き換える可能性があった。そうなれば米国株式は、金融株を主エンジンとして軽く史上最高値を更新したであろう。株価の上昇は資産効果で実態経済を持ち上げる。米国の株高は日本株をも押し上げたであろうし、景気回復に伴う米国金融緩和の終了で、ドル高円安にもなったであろう。円安は家電メーカーを蘇生させる。その点でロムニーが大統領にならなかったのは、日本にとっては残念なことだったと私は思うのだ。
銀行が儲かれば貸し出しでリスクを取りやすくなることで貸し出しも増え、景気は良くなるし、資産効果でも景気は良くなる。
10月24日の日経新聞に『米グローバル企業 低調』という大見出しで、「世界経済の同時減速が、米国のグローバル企業の業績にも及び始めたという内容の記事が出ていた。この記事を読んで「ついに米国経済は不況に陥ったか」などと誤解してはいけない。記事の中にあるとおり、米グローバル企業の業績が低調だとしても、それは「個人消費など明るい兆しのある米景気回復に水を差す可能性もある」程度でしかないのだ。
ふむふむ。
