日経電子版「マネーブログ・カリスマの直言」の藤巻さん

http://www.nikkei.com/money/column/moneyblog.aspx?g=DGXNMSFK2300M_23122012000000
冒頭で

安倍晋三首相が主張する「アベノミクス」には評価すべき点もある。しかし残念ながら「時すでに遅し」だ。社会のリセットは近いと私は思う。

とストレートな結論。

円安が進めば、今回明確になったように株価が上昇し、株価が上昇すれば資産効果(株価や不動産価格の上昇が実体経済を押し上げる)で景気は回復する。これも私の十数年来の主張だが、円安によって起こる資産価格上昇は景気回復にとって極めて重要だ。

リスク資産価格の上昇が消費や投資を刺激して実体経済にプラスに作用する。

「日銀に2%のインフレターゲット目標」を迫るアベノミクスはピント外れだ。

「どうしても日銀に物価目標を強いたい」のなら「資産価格ターゲット」であるべきで「消費者物価ターゲット」にしてはならない。

景気対策として景気と関連性の薄いCPIを念頭に置くのは、「その時の反省が生かされていない」と言わざるを得ない。

と、リスク資産価格が実体経済を左右するという藤巻さんらしい主張。

ここまで累積赤字がたまった時点での大型財政出動は「問答無用の愚策」であり、すでにかなりの量的緩和を続けているのに、「さらに大幅量的緩和をする」は「百害あって一利なし」の政策だ。

国民が「円を売る」と民間金融機関の円口座から円が流出していく。そうなると民間金融機関保有の円資金が不足し、国債入札用の資金が不足してしまうのだ。国債未達の発生だ。政府機能がマヒする事態を避けたいと日銀が国債引き受けで紙幣をさらにまけば、それこそ貨幣価値は急落し、ハイパーインフレへの道まっしぐらとなってしまう。

日本国民が売った円を受け取った外国人は日本の金融機関に円を預けないから、ということなのかな?