ロイターの記事 - ゲリラ1号のいちごブログ

バブル経済が崩壊してからの２０年間、日本経済は停滞が続いていたが、緩やかなデフレによって高齢者の購買力も緩やかに右肩上がりが続いてきた。インフレを起こしてそれを逆回転させようとしているアベノミクスは、成長に向けた財源を捻出するため、比喩的にも実質的にも高齢者に重い負担をかけようとしている。

これまでは勤労世代の特に弱い立場や運の悪い人に重い負担を負わせていたわけである。

どんなリスクがあるにせよ、多くのエコノミストが口をそろえるのは、日本にインフレ政策以外の選択肢はほとんど残されていないという点だ。少子高齢者は進む一方であり、向こう１０年以内に政府が債務を減らせなければ、財政危機は確実に顕在化するだろう。

長期金利が上昇すると財政が苦しくなるという理由でデフレ・円高を続けた結果、経済が正常化すると財政が破綻するレベルの財政赤字を積み上げてしまった。マイルドなインフレを長く続けられるのか、強烈なインフレになるのかわからないが、インフレで財政赤字を消すことになるのだろう。

投資助言会社フジマキ・ジャパンの藤巻健史氏（６２）は「古い人間」はハイパーインフレが起きて、築き上げた資産が消えることを考えると語る。藤巻氏は顧客に対し、インフレに備えて資産を外債や外国通貨に移すよう助言している。

藤巻さんのアドバイスは外債というより、短期の外債（MMF）と外国株。