プロパガンダ 2/9

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2014/02/post-224.html

財務省が1月27日に発表した昨年の貿易収支は11兆4745億円の赤字で過去最大だった。貿易収支にザービス収支を足したものが貿易・サービス収支だ。それに所得収支を足した経常収支でみても、1月14日に発表された速報値では昨年11月は5928億円の赤字。比較可能な1985年以降では最大だった。16年度には通年でも経常収支が赤字化するという予想も出始めている。

いよいよ経常収支でも円安圧力がかかりますね。
経常黒字をどんどん海外に還流させればよかったのに。

経済学では、経常赤字になると通貨安か長期金利の上昇、またはその両方が起きると言われている。本当にそう単純に割り切っていいのか？という疑問も多少は残るのだが、マーケットでは多くの人がそう信じている。

世界のマーケット参加者はそういうふうに見ると。

現状では企業が儲かり始めても、その恩恵は外国人労働者に行く。強い円で安く雇える外国人労働力に資金が向くからだ。逆に円が弱くなれば外国人労働力が高価になり、日本人に振り向けられる利益というパイも大きくなる。
労賃の上昇も円安が進むかにかかっているわけだ。円高を放置して何をやっても、賃上げなどたかが知れている。

円が安くなれば輸出産業のほかにも、海外のモノやサービスと競合する産業も有利になるから労働需要が増え賃金も上がる。労働需要が増えないことには。

この数十年、エコノミストはいつも給料の増加幅で景気の将来を占ってきた。この30年間、私は「そうではない。株や不動産の価格の方が景気に影響を与える」と言い続けてきた。フローよりストックの値動きの方が重要なのだ。

景気の好循環は、土地や株等の値上げ、すなわち資産効果で起きるのだ。1980年後半のバブルの狂乱経済は、ひとえに資産効果で起きている。資産効果で経済の好循環が起きれば、その結果として給料は上がるのだ。安倍政権いはその認識が薄い。

安倍政権に限らず今でも日本ではストックの効果は軽視されているような...。なぜだろう。

国会の討論で「企業は過去に貯めた内部留保を労賃に回せ」という質問が頻発する。

こういうことを言ったら無知をさらすことになって恥ずかしい、とならない日本の水準が何とも悲しい。