プロパガンダ 1/30

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2014/01/post-223.html

バブル崩壊後の長いトンネルは、逆に資産価格が下落し続けたことによる。
その資産インフレは円安によって簡単に作り出せる。円安で国際競争力が回復した企業の業績は向上するから、株価が上昇する。同時に外国人労働力が相対的に高くなるので、企業は工場を日本国内に戻す。だから不動産価格も上がるのだ。

異常な円高を脱したら株価も回復。もう少し円安になれば企業も国内に工場を移すでしょう。工場を売っちゃってるから土地を買わなきゃいけないし、設備投資もしなくちゃいけない。不動産価格も上昇するだろうし、実需も増えるでしょう。
リスク資産価格ではなくCPIを目標をしたので金融緩和を引き締める時期が遅れる。バブルの時と、バブル崩壊後の時と、同じ間違いをもう一回繰り返す...。

米国が量的緩和の出口戦略に入ったからという理由で新興国のリスクを忌避する動きが出ている。ただＩＭＦの予想によると今年の世界の成長率は3.7%であり、新興国に動揺があっても世界経済にさほど大きな影響はないだろう。動乱は短期間に収まると思う。

景気的には新興国は動揺しても米国景気にはたいして影響しないと。

米国は、新興国への悪影響を気にせずに出口戦略を進めていくだろう。なにせ日銀と言う尻拭い役がいるからだ。減った資金の供給役は日銀がその役割を担ってくれる。日銀が出口を考えるときは、その尻拭いをしている中央銀行は世界中見渡しても、どこにもいない。

ほお、FRBは米国景気・米国長期金利をそれほど心配することなくB/Sを縮小できると。FRBが考慮にいれている出口戦略と。