プロパガンダ 4/15

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2015/04/post-277.html

CPIが黒田日銀総裁が目標とする2％に達しないのに、不動産と株の値段が今後とも続騰した場合、日銀は窮地に陥る。究極の選択をしなければならないからだ。量的緩和を中止（＝国債購入を中止）すれば、国が資金繰り倒産の危機に直面してしまう。

逆に量的緩和を続ければ不動産と株はますます高騰してバブルとなる。そしていずれCPIも上昇しインフレとなる。

量的緩和とは、「デフレから脱却する」ための政策というよりは、もっとシアリアスな政策なのだ。国が死なないようにする（=資金繰り倒産しないため）ための政策であり、「もっと健康になろう」（＝デフレから脱却して景気を良くしよう）などという悠長な政策ではないのだ。

死なないようにする政策だがそれを止めると死ぬという点で既に死んでいる、ともいえる。

これだけお金をジャブジャブにしているのだ。株価や不動産価格はさらに上昇し、中小・零細企業もベアがあり、景気は狂乱していくと思う。近き将来、庶民も景気回復を実感するはずだ。
私が一番問題にしているのは、バブルの時は、遅ればせながら狂乱経済を危惧した日銀がブレーキをかけられたのだが、今回はそのブレーキが無いことなのだ。だからハイパーインフレになる。

ハイパーインフレになれば政府の負債はチョロイものになるからな。

１５３兆円の国債発行のうち１１０兆円も日銀が買う。７０％を買っている買い手がいなくなればどんな市場でも暴落（＝長期金利は急騰）する。

国民が円を売り始めればJGBに売り圧力がかかることで金利が上昇する、そうなるとBOJがもっとJGBを買うことになり円が市場にばらまかれる。インフレ予想下では貨幣の流通速度も増すので更にインフレが進む。そういう状況では国民はさらに円を売るから...
そんなに遠い話じゃないかも...。