プロパガンダ 3/2
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2016/03/post-326.html
昨日発表の日本の１月の有効求人倍率は1.28倍と24年ぶり高水準だった。また失業率も改善を続けている。株式市場は弱いものの(都市圏の)不動産価格はあいかわらず強含みだ。米国はさらに労働市場はタイトで不動産市場は極めて強い。この状態が続くと両国とも意外と早くCPI(消費者物価指数)が上昇に向かうかもしれない。もっとも日本の場合は為替いかん。円がさらに強含めばインフレ傾向は、ぽしゃる。
労働市場がタイトになれば賃金が上昇し価格に転嫁される。
今週金曜日の米国労働データは重要。何度も書くが完全雇用では雇用者数はそれほど増えない。働きたい人は、もう既に働いているからだ。それより時間給の伸び等が重要。データが良ければ、為替動向が様変わりする可能性もあろう。
だから賃金に着目しろ、と。
マイナス金利政策は円安に効く！！のだ。
だからこそ私は20年前から、「マイナス金利政策」を主張してきた。他国も景気が悪くなってからでは遅いのだ。この数年間、日本だけが景気低迷で世界に取り残されていたのだから「マイナス金利政策」をやっても他国からは文句が出なかったはずだ。早く「マイナス金利政策」を行っていれば今頃ドル／円が200円で日本経済は大回復。財政に頼る必要もなく、財政状況もよかったはずだ。
そのとおりですね。
問題はマイナス金利政策が効いて景気が回復し、消費者物価指数（CPI）が2％に達する時だ。景気が過熱しそうになっても、ばら撒いたお金の回収手段がないのだ。国債を銀行に売り返し、市中にばら撒かれた資金を吸収しようとしても、そんな国債を買う民間金融機関はない。
さらにはお金をジャブジャブにしたままでの利上げの方法は、日銀にある当座預金の金利を上げていく方法のみだ。今回、マイナス0.1％に下げた金利をプラス１％、プラス２％と上げていくのだ。しかし、超低金利国債の爆買いの結果、日銀保有の国債の利回りは著しく低い。当座預金に高い金利を支払えば、損の垂れ流しとなり日銀倒産の危機だ。
何も考えていないのだろうなあ...
