プロパガンダ 8/1

読み応えがあるプロパガンダでした。
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/1920

資金繰り倒産を避けるため、政府は「異次元の量的緩和を続けろ」と主張する。一方で、日銀は「CPI上昇率２％」の公約を達成したから量的緩和は中止すると主張するだろう。そこで、日銀と政府のバトルが始まると私は思うのだ。
ここからは想像の世界でしかない。以下は小説と思って読んでいただきたい。政府は法律改正で日銀の独立性を奪い、国債購入を継続させようとする。　日銀の黒田総裁は職をなげうってでもそれを防ごうとするが、政府に押し切られ退陣する。黒田氏の総裁職は退任の出口があるが、異次元の量的緩和には出口が無い。紙幣増刷はとどまることを知らず、悪性インフレに。それが歴史の教えだ。
景気低迷が続くと、このシナリオは先に延びる。低迷経済が続いた方がよいのか、回復した方がよいのか？

憲法改正をやってみたい、選挙で勝ちたい、国民に耳障りの良いことを言う必要が、後のことなど知ったことじゃない。あるいは、そもそも後がどうなるか理解できない。...

7月29日のブルムバーグニュースによると、グリーンスパン元ＦＲＢ議長が「インフレが上向き始めている初期の兆候が見られる」「債券価格が高くなり過ぎた」と懸念されているそうだ。

こういう議論が出るところがさすがアメリカ。

日銀が物価の基調として重視している指標が軒並み鈍化しているとのこと。
そんなの当たり前だ。円高が進んでいるからだ。
「株価の下落もデフレもすべて円高のせいだ」という認識が無さすぎる。逆の言い方をすると、円安になれば、簡単にデフレからは脱却できるし、株価も上がるし、資産効果で景気も良くなる。しかし問題は、週刊朝日に書いたように、日銀ＶＳ政府のバトルが始まることだ。

アメリカが利上げすれば円安に向かうだろうから...。

「異次元の量的緩和は円安誘導が目的だった」ということだ。安倍政権のブレーンの浜田宏一イェール大学教授も私に「この20年間の日本経済低迷の主因は円高だ。その是正のために量的緩和をやる」と明確におっしゃた。ならば、なぜ政府は、もっと直接的に円安政策（マル外導入という税制改革、日銀の米国債購入、日本国債のドル建て発行、マイナス金利政策の深堀など）を導入しないのか？といつも思っている。私が財務大臣だったら、絶対やるけどな。もし米国から何か言われたら、これらの施策だったら、いくらでも反論できる、

このあたりが最大の謎....。