10月13日 モーニングサテライトの藤巻さん

テーマは資産価格と景気

資産価格（土地・株）は実体経済に大きく影響する。実体経済が良ければ資産価格も上昇し... という好循環が始まる。

個人消費はGDPの6〜7割を占め、個人消費は何で左右されるか？

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最近、重鎮二人が個人消費は資産価格で影響されるという説を唱えた。清水先生とグリーンスパンFRB議長。（グリーンスパン議長の名前を挙げるとき藤巻さんはとてもうれしそうでした）。

土地と株が良い動きをすれば日本経済はすごく良くなっていく可能性あり。資産価格の上下は為替に影響される。１３０円１４０円とドル高円安に進めば資産価格はものすごく上がる。バブルを超えるかもしれない。円高になると上がりかかっている資産価格もダメになる。

トークの時間が短すぎるので、為替と資産価格の関係が省略されるのが残念。テレビ東京がモーニングサテライト・週末版と称して藤巻さんに2時間ほど思う存分トークしてもらう、という企画があればうれしいですね。あるいは、11月の新刊にこの関係が書いてあるかも知れません。

新刊が出る前に自分なりの考えを整理すると理解が深まってよいかもしれません。

教科書にあるケインジアンの消費は、たしか「今の可処分所得」の関数ですが、自分の心理を鑑みると「今の可処分所得」の他に「これまでに積み上げてきた個人資産」と「将来の期待可処分所得の割引現在価値」にも大きく左右されるように思います。

持っている株や不動産の時価が下落したり、デフレで未来が不確実になる→割引率が大きくなって将来の期待所得が減ると、将来キリギリスにはなりたくないので今の消費を減らしてしまいます。豊かな社会では資産効果は大きい（将来のキリギリスを思い浮かべるのはとても苦痛）のかも知れません。

マネックス証券でJPモルガン証券の菅野雅明氏のレポートを読むと、物価上昇で実質金利はゼロもしくはマイナスになるだろうとのこと。

そうなれば、日銀の当座預金にムダに積みあがっている約30兆円も企業の投資の為の借入で自然に減っていくのでしょう。だからこそ日銀は量的緩和を3月ぐらいに解除するのでしょうね。35兆円の乗数倍が実体経済や資産市場に流れ込んだら効果大きいでしょうね。