金利を上げれば景気回復？

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日経のマーケット総合２面のコラム「十字路」に中前忠氏の文章が載っていた。 中前氏は以前から「日銀が金利を上げれば景気は回復する」とおっしゃる。 今回も、

  • 国債発行残高の積み上がり
  • 日銀のバランスシートの膨張（国債を引き受けおカネを発行）で潜在的インフレ圧力
  • FRBが利下げを急ぎすぎたため世界経済もインフレ的傾向が一段と顕在化
  • 輸出主導の日本経済の不況化リスクは一段と高まっている

と指摘した上で、

消費を先頭に内需の拡大を急がなくてはならないが、そのためには、利子所得の復活がまず先行することが必要だ。それによって消費が増え、企業の売上が笛、賃金上昇が可能になってくる。超低金利・円安から高金利・円高への政策転換が必要なのである。

とおっしゃる。その手段として、日銀の国債引受をやめて、

長期金利の上昇を促すことを優先すべきである。

とのこと。そうすれば、家計の利子所得や年金･生保・家計の資産運用利回りは改善し、株式などへの投資余力も増えるだろう、とのこと。


長期金利が上昇するということは、私の理解では

  • 市場が将来のインフレを織り込んでいる
  • 民間の資金需要が強い （景気が良い）
  • 政府の長期の資金需要が強い、例えば日銀が長期国債を売り政府が長期国債で資金調達するとか、ただし行き過ぎるとクラウディングアウトで民間の資金調達が困難になる
  • 市場が政府の財政破綻を織込み始めた

今は将来のインフレを織り込んでいないし景気も良いとは言えないから、中前氏の主張は「政府は短期から長期の負債による資金調達に切り替えつつ（長期の資金需要増で長期金利は上昇する）、日銀が短期の証券を買い入れて短期の金利を低く保ち、民間は短期の負債の借換で資金需要を賄え、そうすれば家計部門の金利収入が増えるからそのぶん消費が増える」ということのように思われます。でも、金利上昇で政府の利払いが増えたぶん税金が必要となり家計部門の利子収入増ぶんが増税で政府に還流するだけだったり、政府が必死で財政支出を減らしたらその分景気にマイナスになるような気もします。円が高くなれば、仕事が日本から海外に流出するだろうし、グローバルな裁定が働く中で円高になったぶん円建ての資産価格が下がれば逆資産効果も起きるようにも思えます。プラスの作用とマイナスの作用が交錯し整合性がイマイチ理解できず私には理解困難なロジックでした。


08/3/1 追記
http://blog.livedoor.jp/eurodollari/archives/50235218.html 十字路の全文がのっています。