プロパガンダ 7月9日

日本のような成熟経済ではリスク資産価格が消費に左右し景気に影響する、今でこそ、そう理解していますが以前は？？？でした。
7月9日のプロパガンダでは

調べ物のため日経ビジネス社から出版されている「バブル」という本をめくっていた。
そこで面白い文章を見つけた。元・日銀総裁の澄田智氏の発言である。澄田さんは，総裁をお辞めになる時、「資産価格の急上昇を見逃してしまったことを反省する」という総裁談話を出された。資産価格の動きがいかに実態経済に影響を与えたかを述べたものだ。それを世の中のエコノミストもマスコミも政治家も、皆、忘れてしまったようだが、私は当時、「我が意を得たり」と思ったので鮮明に覚えている。実体経済を回復させたいのなら、株価や地価を上昇させることが、最も効率的で安上がりの方法なのだ。
(中略)

　以下「バブル」（日経ビジネス編）Ｐ274より
資産価格上昇の意味を見抜けなかった
「確かに87年ごろから東京の地価は2ケタの上昇率を示し、株価もかなり早いペースで上昇していました。それなのにすぐに金利引き上げを実行しなかったのは、後から考えると、認識が不十分だったと答えるしかありません。そもそも消費者物価などの指標があまり加熱していないのに、のちにバブルと呼ばれる資産価格だけが上昇する現象は、日本では初めてのことで、世界でもそれまで指摘されていなかった現象でした。」

とのこと。
この本のことか？。 図書館で探してみよう。

検証バブル―犯意なき過ち

成熟経済では、生産能力をフルに回転しなくても（働かなくても）生活できる。 全員が5時間働いてで残りをマッタリすごし貯蓄もあまりなしという生活でOKならばうまく回りそうだが、体力気力が続くまで働いて貯蓄したい人がいると、たまたま運が悪かったり立場が弱い人が働きたくても仕事がなくなってしまう。 失業を解決するためには、一種の無駄使い的な？消費が必要で、それを喚起するためにはリスク資産価格の上昇が効く。 最近はこういうふうに理解しています。 なんだかとても不健全な気もしますが、失業をかかえた陰鬱な経済とどちらがいいのだろう...。