月刊Voice誌8月号より「貯蓄率急落の先にある悲劇」

伊藤元重教授の「巻頭の言葉」は興味深かった。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=178
以下はメモ

近年、日本の家計部門の貯蓄率が急速に低くなっている。　世界的に見ても非常に低い水準になった。　もっとも説得的な理由は少子高齢化である。　一般に人は現役時代に貯蓄し引退後はそれを取り崩して生活するから、国全体が高齢化すれば貯蓄率も下がる。

政府は国・地方を合わせてGDPの150%の債務を負っているが、潤沢な国民の貯蓄資金が国債をファイナンスし、長期金利が急騰したり悪性のインフレが起きたりはしていない。

問題は政府債務のファイナンスがいつまで持続可能か？
家計部門の貯蓄率が下がっているということは、個人が保有する金融資産が頭打ちになる、場合によっては貯蓄資金の切り崩しが起きるかも知れない。　一方、政府の借金は増え続ける。
不況の時代は国公債を保有するが、景気が回復してくればよりリターンの高い株や不動産へシフトするだろう。 不況ゆえにおかしな安定状況にある。

この先に何があるのだろうか。
軽度な財政破綻による金利高騰？、より深刻な財政破綻としてのインフレ？、それとも日本経済を見限った円の暴落？
財政問題が顕在化すれば、日本国民の多くの資産が毀損することになる。
国債価格下落による資産価値低下？、インフレによる資産の購買力の低下？、それとも円安による円の購買力の弱体化？

以下は私のたわごと
人口ピラミッドを見ると、長期金利上昇はそんなに遠い将来じゃない？
http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/pyra.html