プロパガンダ7/31
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2009/07/post-23.html
藤巻さんは
といつもどおり主張。
私が勝手に思うに、その理由はマクロに見れば
低所得の人が職を失っても、賃金の代わりに失業保険をもらえるのであれば、消費行動にそれほどの変化はないであろう。エンゲル係数も高く購入を控えるのも限度があるからだ。一方、リーマン社員のように高給をもらっていた人たちが数多く失業保険で生活するようになれば、贅沢品は売れなくなり、国全体の消費が落ちる。その点でも金融危機が終わったことの意味は大きい。
成熟経済では（必須ではない消費という意味で）「無駄使い」しないと国全体の生産能力をフル稼働できない（フル稼働できないと失業が発生する）。 安心して（？）「無駄使い」するためには資産効果が良く効く。
ザ・ニューリッチ―アメリカ新富裕層の知られざる実態 を読むと米国の新興富裕層がいかに一生懸命消費したかがわかる。消費したぶん景気はUpする。 新興成金の見せびらかし消費を（嫉妬して）けなしちゃいけないんだよね。 みんなでおだててもっと消費してもらわなくっちゃ。
(以下雑談)
ところで、上記プロパガンダの2枚目の写真をよく見ると、あの 1ドル200円で日本経済の夜は明ける がさりげなく写っている。 為替レートと、マネタリーベース、流通速度、マネーサプライ、資産選択、資産価格、資産効果、グローバリゼーション、金利、景気、雇用、etc. これらの関係を踏まえたうえでの、円が安くなれば「グローバル投資家の投資行動がきっかけとなる資産効果」と「仕事が日本に戻る効果」とで景気は回復するというシナリオだった（と私は勝手に思う）。
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