10/12 日経 経済教室 より

重原久美春氏は「日銀、円高への警戒強めよ」と言う。
サブプライムショックの震源地から遠いはずの日本が、なぜかGDPが大きく落ち込んだ。輸出品目が日本と良く似たドイツは日本ほどダメージを受けていない。
その重要な要因は実行為替相場の変動による価格競争力の大幅な変化とのこと。つまり、

日本円の対ドル相場が大幅な上昇になった上、輸出の重要な競争相手である韓国や振興アジア工業国の通貨が対ドルで下落したため、貿易相手国通貨のバスケットで計った日本円の実行為替相場は急激で大幅な上昇となった。

これでは国内はコスト高になって生産や雇用は海外に流出してしまう。

財務相の円高容認とも受け取れる発言の一方、日銀は円相場に関する発言を一貫して差し控えているように見える。結果、中央銀行が自国通貨の上昇が最大ののデフレリスク要因であることを明示し警告する国に比べ、市場では円高期待が醸成されやすい。と、重原氏は言う。

東アジア諸国はデフレにならぬようチャッカリと自国通貨を売って金融緩和と為替政策を同時にやっている。
http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/d5098cf28a7d9370f07e5777590cf4de

最後に重原氏はこう結ぶ。

海外中央銀行の政策展開は、実証分析で効果が確認されるのを待たずに果敢な実験として大胆に進められている。日本でも、中央銀行内部だけでなく、学者その他の外部専門家の中でも、考えられる様々な非伝統的な金融政策手段の有効性が真摯にに議論されることが切に望まれる。

金融政策と為替レートは水面下でつながっているハズなのに、（日本では）どうして別々に扱おうとするのかなあ...。