プロパガンダ10月31日
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2009/10/post-30.html#
NYは下げたものの、強気なポジショントーク。
日本は、ますます年末にかけてのトリプル安の可能性が出てきたと思う。
財政問題からの長期金利上昇が引き金になると考える。財政があまりにもひどい。
最近、日経新聞が連日のように長期金利の上昇を取り上げているが、長期金利の上昇は、こんなものではないと思う。
長期金利に関しては
1987年5月14日2.55%を付けた10年物国債の利回りは10月12日には6.24%（89回債）まで上昇している。5ヶ月間で3.7%の上昇である。私はこのぐらいのマグニチュードの長期金利上昇を予想している。市場原理を今まで無視してきた罰である。これに伴いトリプル安が起きる。まさに「日本的社会主義」に対する「市場の反乱」である。
いったん長期金利が上昇し始めると、銀行・生保等の機関投資家が損失回避で急いで売却する結果、長期金利はグンと上昇する。市場が蓄えこみすぎたJGBのマグニチュードが3.7%、今の長期金利が1.3%とすると、10年金利5%が藤巻さんが描く均衡点ということか。
長期金利が上昇すれば、
という訳で一旦トリプル安というのは納得いくシナリオ。
今回の私の注目ポイントは、トリプル安の後どうなるか。
大幅円安により経済や株価が回復していくのである。1997年のアジア通貨危機の発生と、その後の自国通過安でアジア経済が回復したのと同じプロセスである。
トリプル安がきっかけとなり、為替レートが自然な位置に移動し、デフレ期待が消え去り、消費と投資が回復することで景気が回復する。 こういう経路と理解。 さて、そのとき政府はどう振舞うか。
Bloombergのウィリアム・ペセック氏のコラム
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aOeMz7vqU0X4#
出生率低下と債務増大は、海外投資家が日本に投資しない理由だ。
実に明快な説明。
さて、トリプル安となったとき、私は本業ではどう行動しようかな。
