プロパガンダ 1/27

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2010/01/post-40.html
例によって、私のたわごと。

ＮＨＫの朝8時半のニュースを見ていたら、平成21年9月末残高で864兆円だった国の「国債及借入金」が平成21年度末(今年3月末)で900兆円を超え、平成22年度末(来演3月末)で973兆円になるとやっていた。
(中略)
長期国債は急落（長期金利上昇）が予想される。

いつもと同じプロパガンダですが、どんどん増える政府の負債、どうなることやら。恐ろしいなあ。

なぜ米国の景気回復がこんなに早いのか？それは昨年３月上旬から６０％も上昇した株価の回復による「プラスの資産効果」のおかげである。土地と株を持っている人が豊かになり消費を増やす。米国の個人消費はＧＤＰの７割だから個人消費が増えれば景気は回復する。それをみて株価がさらに上がると言う好循環のせいだった。それもひとえに経済の血流である金融が回復したからだ。

それを国民の「ひがみ」に対し金融機関を「スケープゴード」とすれば、不景気という形で災いが「ひがんだ」国民に降りかかるのである。

金融機関に利益が無いと貸出も増えない。

米国は、相手が政府であろうが、非常に合理的な判断をする所であるから、ゴールドマンサックスは金融危機後に得た銀行免許を再度、放棄して、規制を受けない証券会社に逆戻りするのではないか？と言われているし、大手米銀は外国に本店を移すかもしれない。
(中略)
もし、この規制が通ればチャンスとばかりに規制を緩め、世界的大銀行の誘致に走る国が出てくるかもしれない。日本もそのくらいのことを考えれば、「金融立国」で今の不況など、吹っ飛ばせる。

チャンスだなあ。

そもそも今回の金融危機は、「米銀が自己ポジショントレードなどでマーケットリスクを取りすぎたせいで起きた」のではない。流動性リスク（売りたい時に売れないリスク、すなわち小さなマーケットに参入してしまったリスク）を取りすぎた機関が倒産したり、困難にあったのだ。
(中略)
マーケットが小さすぎたが故のミスプライスから起きた事態である。高すぎる価格は崩れるのが道理だ。価格が崩れると、小さなマーケットでは、売られ過ぎが起きる。時価会計だったが故に「バナナのたたき売り」価格を時価として評価せざるを得なくなり、財務内容が悪く見えすぎた企業の株が売りを浴びた。と言うのが今回の危機の本質だと私は思っている。すなわち、今回の危機は「市場が大きすぎ」て、起きたのではなく、「市場が小さすぎた」ことによって起きたのだ。

先物等のデリバティブ市場があれば市場が厚くなる。 私自身がデリバティブを使わないにしてもデリバティブ市場の有無をチェックすることにしよう。

日本に閉塞感があるから米国も日本同様弱っていると考えてはいけないのである。

閉塞感だらけの日本にいると、世界も閉塞感に覆われているように思ってしまう。そういう人々に受けるようメディアはそういう見解を取り上げるからマスマスそう誤解してしまいそう。でも、日本を除く世界の半導体は回復している。日本を除く世界は弱っていない。