家計部門の負債・貯蓄

日経によれば、家計部門の負債（主に住宅ローン）が減り、貯蓄も減ったそうだ。 郵貯の残高も減少し運用難とあいまって固定費（人件費）の削減に取り組まねばならないらしい。 高齢化と若い世代の所得減少の結果とのこと。
家計部門は国債の買い手から売り手へ転じていく。
で、誰が（間接的に）国債の買い手になるのだろうか？
法人税が減税となった企業部門が円高環境下では投資をせず、利益を預金に回して国債の買い手側に回るとか...。 当面の国債の買い手は確保できるものの、財政赤字は膨れ上がり、破壊力が増大する。
法人税を減税すれば純利益が増え、社長のボーナスは増えるかも知れない。 でも、国内に投資したくなるようなマクロ環境や、海外資産を買収したくなるような制度的後押しがないと、社長の収入が増えるだけで終わってしまうかも...。