プロパガンダ 10/4

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2011/10/post-106.html

ここまで累積赤字が溜まってしまった現在、税収増よりもデフレ脱却による金利支払い増の方が断然大きいだろう。

なにせ944兆円も借金があるからだ。もちろんすぐにではないが1%の金利上昇ごとに、どれだけ支払い金利が増えるか考えて欲しい。税収の方は景気が良くなっても200兆円,300兆円になるわけではない。バブル末期のあんなに経済が狂乱していた時でさえ税収は60兆円に過ぎなかった(もっとも消費税は3%であったが)。消費税収は1%あたり(国税分は)約2兆円でしかないのだ。

1%の金利上昇ごとに支払い金利は約10兆円。5%上昇で約50兆円。消費税を5%引き上げても約10兆円。10%で約20兆円。増税による不景気で所得税法人税が減るだろうから税収はそれほど増えないかもしれない。金利上昇で利払いが税収を超えてしまうので、歳出削減もへったくれもなく財政破綻まっしぐらとなってしまう。
2007年ごろの水準ならば、金利が上昇しても利払いは税収の範囲内なので、増税・歳出削減・円安による景気刺激という政策ミックスでかろうじてなんとかなんとなる、これが藤巻さんの楽観論だったのだろう。

そもそも米国経済は減速の可能性はあっても、そんなに弱くなるとは思っていない。株価が2007年の史上最高値$14,000から25%しか下がっていないからだ。同期間で半分になってしまった日本株はえらい違いだ。(中略) また株価がそんなに下落していないということは逆資産効果が働かないということだ。日本経済が資産効果で急騰し、逆資産効果で急低下したのとは違うのだ。

市場の集合知資産効果