日経経済教室2/14,2/15

2月14日は植田和男東大教授

もちろん、日本でも日銀がデフレ克服のために外債を購入するといった非常手段は残されている。 ただ、本気でそれを実施するのであれば、米国などから露骨な円安誘導策だとして、主要７カ国（G7）にはふさわしくない国だとの批判を受ける覚悟が必要である。

日本だけがずーっとデフレだと声高に主張して日銀が買ってもいいし、民間が購入するのを露骨に推進する政策をとってもよかったのでは。

2月15日は北坂真一同志社大教授

最後に、日本の金融政策の長年の懸案であり、緊急性の高い課題として大規模な外債の購入を提案したい。 外債購入は量的緩和策の一環と位置づけられ、目先の円高を防ぎつつ、貿易赤字や財政赤字による将来の円急落の備えとしても有効と指摘されてきた。
しかし為替相場を主管する財務省がかたくなに拒否してきた経緯がある。

役所の縄張り・利権、ちょっと露骨に言えば天下り後の収入の確保の確保のために日本経済を犠牲にしてきたとも言えるわけで、ちょっとなあー。 経済産業省の原子力政策よりもタチが悪いような気がする。