プロパガンダ 10/4

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2012/10/post-142.html
日経新聞電子版「カリスマの直言」のアナウンス
今回の注目点は

第１に　9月24日(月)の日経新聞夕刊1面の「『インフレ期待高める必要』日銀内に円安誘導論『8月会合議事録』」という記事である。
やっと日銀にもその認識が出てきたのかと思った。
（中略）
15年前からの私の主張がやっと日の出を見そうである。これは、やはり15年くらい前に、日本に出張してきたＪＰモルガンの副会長と一緒に日銀に行って提案したことがあるが、当時は全く顧みられなかったアイディアだ。
日本人のトップ層が10年以上たってやっと為替の重要性に気がつき始めてくれたかと思う。やっと。

... でも藤巻さんはもう円安は使えないと主張している ...

第2に、9月30日の日経新聞の書評欄に深尾光洋慶応大学商学部教授の「財政破綻を回避できるか」という本の書評が出ていたことだ。深尾氏は日本経済研究センターの理事長を兼務していたこともある日銀出身のエコノミストである。書評で読む限り、日本の財政に対する危機感に関しては私と共有しているのではなかろうか？(単なる想像である。読んでもいないし、他人の本は読まないので、間違っているかもしれません)
（中略）
書評によれば「今回の消費増税は財政再建の1歩にすぎなくて、政府債務のＧＤＰ比率を安定させるには、消費税率を20％分にあたる50兆円程度の歳出削減、ないしは増税が必要になる」そうだ。今年の歳入予想が46兆円なのだから、50兆円とは莫大な数字である。また、それも危機レベルの「政府債務のＧＤＰ比率を安定させる」だけで、50兆円もかかるわけで、ＧＤＰ比率を下げるにはもっと必要だとも読める。
それが出来るというのが深尾先生で、出来ないから破綻(もしくはハイパーインフレ)と考えるのが私である。

大学教授という立場上、もう手遅れでダメとは言いづらいだけかも、と思う私。
深尾教授の本を読んでみようかな。

久しぶりにハワイに行ったが、日本と米国の国としての勢いは完璧に逆転したと思った。1980年代は、日本の方が勢いがあったと思うが、今は逆である。
ホテル群はほぼ満室でリゾート地は活気に満ちている。ニューヨークダウが高値を更新しそうだからだろう。資産効果とは経済にとって最も重要だと再確認する。

アメリカは強い。