プロパガンダ

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2012/11/post-147.html

2012年10月31日　日本経済新聞　13面を見ていただきたい。世界経営者会議で日産自動車社長　カルロス・ゴーン氏の発言が乗っている。
「日産は日本企業だ。国内で活動するのが最善なのは間違いない。ただ、日本には国内で事業活動を促すインセンティブがない。最大の障壁は円高だ。輸出が極めて難しく、日本での活動を低下せざるを得ない」
「今は円高ではないという学者の指摘もある。だが、経営者は皆、円高に苦しんでいる。雇用創出しているのは学者ではなく、我々企業だ。1ドルは１００円が妥当な水準だろう。当局には円高是正に向け『がんばる』という言葉だけでなく、『結果』を出してほしい」

上に述べたカルロス・ゴーン氏の発言「今は円高ではないという学者の指摘もある。だが、経営者は皆、円高に苦しんでいる。雇用創出しているのは学者ではなく、我々企業だ。」を政治家やマスコミは充分認識すべきだ。経営者が円高が大問題と言っているのに円高は日本にいいとか問題がないという学者、評論家の方たちの意見を聞いてきた政治家がいる。この国の悩みどころだ。

まったく同感です。
自分の雇用が怪しくなると、企業の中は内向きになって既得権・利権にしがみつきがち。円高・デフレ環境では既得権・利権を維持したほうが得なので、構造改革なんて進まない。

私は、日本はもちろんのこと、米国でも大きな政府では、いずれ財政が持たなくなると思っている。その意味で、個人的には、世界経済のために共和党が政権を取って欲しい。ただ米国は日本ほどのポピュリズム政治にはなっていない点は救いだ。そして何よりも心強いのは大統領選と同時に行われる選挙で下院共和党が圧勝しそうなことだ。大統領が大きな政府を志向しても歯止め役になるだろう。その意味では大統領選の結果だけでなく、同時選挙の上院・下院の結果にも注目したいものだ。

米国は小さな政府にならざるをえない、という視点・発想に注目。