プロパガンダ 2/28 - ゲリラ1号のいちごブログ

日本政府は、いまのところ、「円安誘導」などまったくしていないのだから。確かに安倍首相は『円高が大問題だ』として『日銀に大胆な金融緩和を要求する』とも発言した。しかし、ただそれだけだ。政府は別に為替介入をしたわけでもなく、日銀が首相発言を受けて、さらなる金融緩和を始めたわけでもない。

市場が勝手に反応しているだけ。民主党政権もそう言い続ければ、ここまで雇用問題は大きくならず、財政赤字ももう少し小さく、そして選挙でボロ負けせずにすんだかも。

こう言うと「近隣窮乏化政策」と、非難されるが「自国窮乏化政策」をむざむざ受け入れる必要もない。日本は1973年以降、「自国通貨高」による窮乏化というコストを、世界で唯一払い続けてきた国だ。今後は、窮乏化のコストを一国だけで受け入れず、他国にも分担してもらうべきなのだ。

ほかの国も金融緩和すればいいわけ（通貨は安くなる）なので、「近隣窮乏化政策」という説はなんだかヘン...。そうしたくないのは、金融緩和でインフレが進むとかバブルになるとかでそうしないのであって、「近隣窮乏化政策」という批判は単にポジショントーク一種と思えます。