プロパガンダ 6/4
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2013/06/post-187.html
おおっということがちょろっと書いてある。
そこで、私は選挙に打って出ようと考えた。正しい経済政策を早期に実行させたいと思うに至ったのだ。経済・金融の泰斗(たいと)として。
ここ数日のマーケットに関しては
ここ数日間、株価の下落が大きかったのに、債券市場の反応が悪い。長期金利の下げが非常に小さいのだ。これだと今度、株価が反騰した時が怖い。長期金利が大きく上昇してしまう可能性があるからだ。そしてその長期金利上昇がまた株価の足を引っ張ると言う悪循環が始まるリスクがある。
また円安の修正が起きている。円安方向に再度転換しなければ、株価の調整は続くだろう。
為替が行き過ぎた時にリーダーの一言で「円安が20円から30円進む」というのは実務家としての私の長年の主張だ。量的緩和では、市場原理が働かない社会主義国家日本では資金は海外に流れないのだ。国債バブルになるだけだ。
株価を上げるための円安政策として、政府・日銀はドル買いの為替介入を始めるかもしれない、しかし、そのおかげで株価が急騰すれば、上に書いたとおり、長期金利が急騰し、又株価が暴落してしまう。
と、為替介入の可能性を示唆。
長期金利が上がると
3月末に比べて2% 価格が下落すると日銀保有の国債は評価損となる。
簿価会計だろうから（日銀が簿価会計をしていていいのか極めて疑問だが）表面上は債務超過にならなくても実質的な債務超過に陥る。
そうなれば日銀の負債である日銀券は大暴落である。ドル/\は大幅安ということであり、ハイパーインフレ到来ということでもある。
日銀のB/Sの劣化→為替レート→インフレという経路、とのこと。
円安誘導には量的緩和ではなく、「為替取引の損失を繰り越せる、損益通算ができる」他、郵貯の民営化など、お金が海外に流れるような資本主義の仕組みを導入することが必要だ。それは日銀の政府の仕事ではなく政府の仕事である。
というのが藤巻さんの選挙での主張となるのかな。
