プロパガンダ 9/5

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2013/09/post-200.html
ストレートに重要なことが書いてある。

平成24年度予算では公債発行額が年金特例公債を入れて約46兆円。これは民間金融機関等に“新たに”買い増してもらえなくてはならない金額だ。「民間金融機関が“売らなければ”国債市場は崩れない」のではなく、「民間金融機関が（バブル崩壊以降）毎年数10兆円ずつ“買い増して”くれなければ国債市場は崩れる」のである。バブル崩壊以降、民間金融機関が買い増しを続けたのは(幸か不幸か)日本が不況で、貸し出し需要が無く国債を買わざるをえなかったからだ。

ところが、最近メガバンクが国債保有を大幅に減らしている。異次元の量的緩和に恐れをなしたからだ。（量的緩和――＞インフレ―→長期金利上昇＝国債価格下落）のロジックだ。日銀の国債購入による「需給の好転」よりも「ファンダメンタル」を重視した結果である。
メガバンクが買い増してくれるどころか売りだし始めた」から大変だ。

日銀は2年簡に渡って毎月7兆円（年間換算で80数兆円）を買いまして何とか赤字分46兆円の国債を買い支えているのだ。

そしてポイントはここ。

1年半後にマネタリ―ベースが270兆円に達し、国債購入の購入を減らし始める時、代わりに80兆円も買い増してくれる(それも毎年)買い手が現れるのだろうか？財政赤字累積額は、さらに巨大化しており財政破綻リスクは高まっているだろう状況下において、だ。