プロパガンダ 1/2

2014年最初のプロパガンダがでた。
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2014/01/post-219.html

私は10％へ消費税率を上げたところで、1990年代後半に日本に起きた以上の危機になってしまうと思っている。それどころか97年の通貨危機のときの韓国、98年のロシア危機の時のロシア並みの危機に遭遇すると思うのだ。国民生活は悲惨だ。

強烈な危機になるとのこと。
こんなことがおきるのかな。

• 政府機関の閉鎖・停止
• 激しいインフレ＆円安
• 金融危機、ひょっとしたら信用恐慌
• 実体経済の麻痺・倒産
• 政治的大混乱

この20年間、円安政策という唯一、強力な対策もなされなかった。ここまで累積赤字が溜まってしまうと、このオールマイティーの円安政策も、かなりのリスクを背負ってしまった。円安政策を20年前にスタートしてくれていたらソフトランディング出来ていたのにと残念でならない。

なぜ、円安政策が主要な意見として主張されなかったのだろうか？

「規制過多、結果平等税制、大きな政府（国民皆保険等）」なのだから、まさに社会主義国家そのものなのだ。

同感！。

今年末までに日銀は270兆円までマネタリーベースを増やすと言うが、それは年末以降、最大の国債購入者がいなくなることを意味する。今年も累積赤字が41兆円増える。誰かがその新規国債を買い増さなければならない。「誰も売らなければいい」ではないのだ。買い増すことが必要なのだ。

リスク資産効果で消費が増え・円安で国内の投資が増え、つまり国内の貯蓄が減少する時期（景気が回復に向かい始め金融緩和を縮小すべき時期）に新規の国債の買い手が見つからなくなる。そうなれば市場は我先に出口に殺到する、だから長期金利は急騰。
そういうわけで、今年も警戒モードのスイッチを入れて、新年が始まる。