プロパガンダ 11/25 - ゲリラ1号のいちごブログ

そもそも財政事情がさほど悪くない国（英国や米国）の中央銀行と財政事情が劣悪な国（日本）の中央銀行の国債購入を比較するのはおこがましい。両者では国債購入の意味合いも副作用も大きく異なるのだ。

英国や米国は新たな資産購入をやめたい時にやめられる。新規の発行が少ないから、中央銀行が買わなくなるからといって国債市場が暴落することはない。

一方、日本の場合はやめれば国債市場は大暴落だ。垂れ流し的に発行されていた国債の購入者がいなくなるからだ。

だから量的緩和と称して国債購入を続けるのだろうが、行きつくところはインフレの昂進と国債市場の大暴落で、結局は同じ...。差異はより破壊力が大きくなることか...。

金融をあまりご存じない識者のコメントを読んでいると大いなる違和感を感じる。まずは、「異次元の量的緩和」の副作用に気がついていない。第２に「日銀が簡単に利上げが出来る」と思っている。

そういう識者ばかりのような気が...。

大きなジャパンプレミアムが生じたとき（ドルの調達コストが急騰したとき）、邦銀等がそれを回避するための行動は2つしかない。?米国債等売却可能なものを売却する。今後のドル調達は不要となるため中止する。?長期融資で撤退できないときは、円を直物市場で購入し、今後ドルを借りる必要をなくす。

為替ヘッジこすとが上昇するので、?ドル資産を売ってヘッジするあるいはドル資産購入そのものを止めてヘッジ不要とする、?ヘッジ無しで円を売ることでドルを調達する。日本企業が国内は人口減で市場が縮小するから海外に出ようとするときヘッジコストがかさむとなれば為替市場で円が売られ円安要因。