プロパガンダ 10/5

http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/2226

私は相変わらず『マイナス金利の深堀り、日本国債購入の減額、米国債の購入開始』の3政策の同時執行を12月には決めると思っている。今回の日銀の会合は米国の中央銀行の連邦準備制度理事会（FRB）の会合直前だった。そのために米国債購入は先延ばしされたと考えており。12月には決めざるを得ないはずだ。FRBの利上げと同時にやれば、一気にドル高/円安が進んで日本の景気回復に役立つ。

マイナス金利は銀行収益を圧迫するからダメという議論もあるが、預金金利をマイナスにして金利差をつくればいいんじゃないの？、と私は思うのですが。

FRBはテーパリングでバランスシート(B S)の拡大を終えたが、B S縮小に苦悩している。日銀の米国債購入は歓迎のはずだ。

FRBは金融政策の正常化に向けBSを縮小したいが今長期金利が急騰するのは嬉しくない、なので日米の政策は一致すると。

金融政策目的の外国債購入は法律上、禁じられていない。日銀は『断じて金融政策目的だ』と強弁すればよいのだ。財政法5条で禁止された『国債の引き受け』を実質的に行っているにもかかわらず、『市場を通しているから国債引受けではない』と強弁している日銀のことだから、強弁は得意のはずだ。

その通り...。

9月21日の日銀の金融政策決定会合での検証で日銀は「日銀が3年半努力しても消費者物価指数2%上昇が達成できなかった」理由を、「原油価格の下落、消費税率引き上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速」と分析した。なぜ為替に触れなかったのか？今年、景気が低迷し、デフレから脱却しそう合ったのが駄目になってしまったのはひとえに円高のせいだ。昨年12月に1?＝123円だった円が1?＝102円と円高になったことに尽きる。

日銀を含む役所も識者も為替がからむとサッパリなのは何故だろう。

なぜ昨年12月に円高方向に変わってしまったのかと言えば、そのきっかけは外貨建てＭＭＦが昨年末まで非課税だったものを20%の源泉分離課税にしたからだ。この税制改正に対し、大量のＭＭＦを買っていた個人が1度売って、その後の買い戻しをしようとした。売りが当然先行するわけで、そこでドルが下がっていくので買い戻しを中止したり遅らせたりした。私はこれがせっかく回復し始めていた日本経済の腰を折ったのだと思う。おかげで、法人税収、所得税収もＭＭＦ非課税を続行したケースより大きく減収となっただろう。税制は景気や国の将来に大きな影響を与える。「枝葉ではなく幹を見る改正」が必要だ。

今の日本って枝葉ばかりなような...。