中国の経済政策

マクロ経済学の教科書を読むと、適切なインフレ率(物価)と失業率と、豊かさを達成するための経済政策には、財政と金融(金利)と為替があり、近年では、政府内のコンセンサス(妥協)をとり議会で審議するためタイムラグが大きい上に変な要素が入り込む財政政策よりも、政府から独立した中央銀行の金融政策の方が望ましい、とされています。

中国経済のマクロ分析―高成長は持続可能か (シリーズ・現代経済研究) によれば、

  • 財政政策は党の指導の下に政府がおこなう
  • 金融政策は人民銀行は政府の一機関で、機動的な金融政策をとれない
  • 為替は対米政策のひとつとして決まる

そうです。

ということは、党が政府を指導する中国では、中国の経済政策は権力闘争の一形態だったりする?。

大前研一さんは上海等の発展を「地域国家」という文脈で捉えていますが、上海を基盤とする前政権が地元が思う存分経済活動できるような政策をとり、(ちょうど地域国家に適したサイズの)沿海部の諸侯がそれに乗っかることで地域国家の経済成長を達成したのかも。

タイムラグが大きく適切なタイミングで金融政策を発動できないとなると、経済変動は大きくなるかもしれません。

日本のバブルもバブル崩壊後の不況も金融政策のタイムラグのせいだったのかもしれません。政府から独立した日銀は今度こそはForward Lookingでがんばってほしいものですね。