3月26日 日経 経済教室 「日本の財政維持可能性」

マクロ

要約は次のとおり。

日本の財政を維持できる可能性が後退している。試算では、最も楽観的なシナリオをベースにしても、100年後の「破綻確立」は62%と1年前よりも18%も悪化した。債券市場ではこうした財政破綻の可能性の高まりが相場に織り込まれておらず、何らかの弾みに急落する可能性がある。

重要なのは国債の金利と経済成長率の大小関係。標準的なマクロ経済理論を使って試算すると、金利の方が成長率よりも2〜3%高くなる。
（私のたわごと ： どの理論をどう使うのだろうか、非常に興味をそそられる話である。）
ところが、日本ではその差が小さい。
預金者と企業とを銀行が仲介する際の諸費用がかかるので、預金金利は低く据え置かれる。国債は預金と代替的な金融資産であり、その金利も低い預金金利にさや寄せされる。このため、国債金利は成長率を僅かに上回る程度に低く据え置かれる。
このモデルを使うと、100年後の破綻確立は62%となった。
http://www.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/index.html


以下はすべて私のたわごと。

満期が長く途中換金するとキャピタルロスを出すかも知れない国債と、いつでも現金に換えられる預金とが、代替的な資産となる状況とは

  • 国債の金利が低い （現金・預金に対する魅力がほとんどない）
  • 流動性がありすぎるので、国債を購入して現金・預金を減らしても流動性に不自由しない

ということではないか。代替的な金融資産だから国債金利が低くなるというよりも、長期金利がとても低くなる状況では国債と預金が代替的な状況になるのではないだろうか.....。アマチュアはこういうところで悩む。

さて、大雑把に言って、預金の量 = 乗数×ベースマネー、であり、ベースマネーの裏側には日銀が保有する国債があるわけかだから、

こうして、異常な低金利状態が解消されるのだろう。あるいは、過剰流動性が資産価格や一般物価に反映する（価格が上昇する）ことで過剰流動性が解消する過程で、インフレが織り込まれることで異常な低金利が解消されるのだろう。

おカネがジャブジャブという状況を少しだけ理解できたような気がする。