4/2 日経朝刊 コラム 十字路 より
JP Morgan証券の菅野さんによれば、
三月上中旬に米国金融市場ではすさまじいデ・レバレッジング(借入金を返済するための投機ポジション手仕舞い)の嵐が吹き荒れた。多くのファンドで、金融商品の値崩れに伴い含み損が拡大、担保不足が表面化したためだ。
とのこと。買い持ちしていた現物株や指数先物を泣く泣く売り払うファンドや、それを見越して先物で売りを仕掛けるファンドとかがいたのでしょう。日本株は3月半ばに随分下がりました。その後、4月にポンと上がったのは売りを仕掛けていた連中がポジションを閉じた(買い戻した)のでしょうか。
こんなことはどうでもいいのですが、菅野さんによれば
米国では住宅バブルと信用バブルの崩壊が同時進行している。前者の傷は思ったより深いが、1990年代に各国が経験済みで対処方法はある程度見えている。 後者は新種の病だ。これまで、金融機関は証券化を通じて自己資本を節約しつつ収益性を向上させた*1ほか、ヘッジファンドも借り入れを増やしバランスシートを急拡大した。 この結果、金融システム全体では、自己資本全体に対する負債総額の比率が急上昇していった。この比率が臨界点に達したのが昨年7, 8月であった。
この状況を正常化するためには、金融システム全体の自己資本比率を引き上げるしかないが、負債を更に圧縮すると金融資産価格は一段と下落する。(中略)
そこで期待されるのが、市場参加者による資本注入だ。世界で流動資産を最も多く保有しているのは日本の投資家だ。
と、投資チャンスが来ることを指摘。しかし、
日銀総裁選びを政争の具にし、混乱の極みにある日本の政治の現状では、国民に腰を据えた投資を期待するほうが無理かもしれない。
と結ぶ。
米国金融機関の資本注入を堂々と世界中の投資家から集めるというのは、日本のバブル崩壊後の邦銀と大蔵省とは違うなあ。
