「日本の政策対応は単なる景気対策では不十分」
JPモルガン証券10月27日のウィークリー・データウォッチにて、日本の政策対応は単なる景気対策では不十分として次のようにあった。
日本経済の本格回復に必要な政策はこうした短期的な景気対策ではない筈だ。 筆者は、以前から明治維新に準ずるような国の形を変える構造改革が日本経済復活には不可欠と考えている。 それは郵政民営化でほぼ完結してしまった小泉改革でもなく、多くの政治家がが口にする庶民に温かい改革でもない。 ほぼ全国民に痛みを伴う激しい変化だ。 具体的には、人口減少を前提とした国土の有効利用と地方分権、少子高齢化に耐えうる社会保障制度の抜本改革や労働市場規制の導入、そして移民受け入れを含む一層踏み込んだ開国といったことを想定している。 こうした10年単位の構造改革に向けて、政・官・学・民が総力を挙げて知恵を出し合うことが望ましい。 こうした改革がなければ、日本経済のじり貧は不可避となるだろう （それが国民の選択かもしれないのだが） 。 現在の政治情勢は目先の政局に囚われてこうした改革の検討すら想定できない状況にある。 だからこそ、経済学者、日銀、マスメディアには本格的な問題提起をしてもらいたいところだが、まだまだ危機意識は低いのかもしれない。
私も同感なのだが、例えばこういうマスメディア
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20081030/175747/
を見ていると、マスメディアの人々は
- 経済のことがサッパリわかっていない、あるいは
- 実はわかっているけど、視聴率の方が自分の収入に大切と考えている
のではないだろうか、と思えてしまう。
たぶん、サッパリわかっていないから視聴率競争に没頭できるのでは。 同じことは、次の選挙を意識して減税と増税のセットを持ち出す政治にも言えるのでは。
結局、国民が経済の常識（？）をあまりにも知らないので、「それが国民の選択」になってしまうのではないだろうか。
自然科学の分野で 科学技術の本質を見抜く力と、それを育てる力が日本社会にあるでしょうか？
日本企業はイノベーションの本質を見抜く眼力を持っているでしょうか？
個人に注目すれば、日本企業には優秀な人が沢山いると思います。でもそれがいったん「組織」という形を取ると突然、実力が発揮できなくなる場合が多くなってしまう。
は、経済の分野でもそっくり当てはまるみたい。 なぜこうなっちゃうのでしょう。
「日本ジリ貧シナリオ」とか「財政破綻でドカ貧シナリオ」を無視できないなあ。
