9/4日経夕刊コラム十字路より

高齢化とは家計部門が政府赤字をファイナンスできなくなるこをと意味する。

政府債務のGDP比率はまもなく200%に達し、先進国では類を見ない高さである。 (中略)
仮に金利水準がわずかでも上昇すると利払い費が急増し、税収に占める利払い費は急上昇する。
しかも、家計貯蓄率が高齢化に伴い低下するので、最終的には海外投資家による日本国債の購入に依存する時が来よう。経常収支の赤字転落、金利上昇が始まる前に国の借金膨張を止める必要がある。
その処方せんは歳出の効率化、成長戦略、消費税増税の組み合わせしかない。

国内の余剰資金で政府赤字をファイナンスできなくなる前に、せめて膨張を止めろと菅野さんは言う。
政務ファイナンスが巨額になるほど金利上昇のダメージは大きくなる。
増税という景気にマイナスな政策をしつつ成長しろ（景気を良くしろ）ということは、

• 為替政策で景気を刺激
• 資産効果で消費・投資を刺激

ということか...。